にゃんこメモにゃんこメモ

総量規制チェック診断ツール



1:あなたについて教えてください

性別
職業




年収
※万円単位で、数字で入力してください。
※ご自身の年収を入力してください。
万円

2:現在の借入状況を教えてください

現在の借入件数
※住宅ローン、自動車ローンなどの担保付ローンの借入金額は含めないでください。

現在の借入金額
※万円単位で、数字で入力してください。
※住宅ローン、自動車ローンなどの担保付ローンの借入金額は含めないでください。

貸金業者から合計
※アイフル、SMBCモビットなどの消費者金融からの借入や、クレジットカードのキャッシング(ショッピング・リボ払いは含まない)での現在借入の合計を入力して下さい。
万円

その他の無担保ローン合計
※新生銀行レイク、オリックス銀行カードローンなどの銀行カードローンや、しんきんフリーローン、ろうきんフリーローンなど、無担保ローンでの現在借入の合計を入力して下さい。
万円

3:希望する新規借入・追加融資について教えてください

利用したい借入の目的



 

 


総量規制チェック診断ツールとは

総量規制とは、“年収の3分の1を超える借入を、禁止する法律”…と言われていますね。
ですが実際には、

「総量規制って、よくわからない」
「私は今、総量規制で借りれないの?まだお金を借りれるの?」

…と、いろいろな疑問があると思います。
そこで今回、当サイトのオリジナルで、“総量規制チェック診断ツール”を開発しました!
どなたでも無料・匿名でご利用いただけますよ!

 

「キャッシングにゃんこ」オリジナル!総量規制チェック診断ツールの使い方

それでは、「総量規制チェック診断ツール」の機能と使い方を解説していきます。

性別
あなたの性別を選んで下さい。
性別は総量規制とは直接関係ありませんが、おすすめのカードローンなどが少し変わってくるため、あなたにより適したカードローン会社を診断できます。

職業
あなたの職業を選んで下さい。
総量規制は、実は職業によって対象となる場合と、ならない場合があります。詳しくは後ほど解説しますが、“職業”は総量規制のチェック診断に、重要なポイントになります。

年収
世帯年収ではなく、あなた自身の年収を、数字で入力して下さい。単位は1万円単位です。
総量規制は、年収をもとに計算されるので、大切なポイントになります。

現在の借入件数
現在借りている、カードローンやフリーローン、多目的ローンなどの無担保融資の件数を入力してください。住宅ローン、自動車ローンなどの、担保付きローンの借入金額は含めないで下さい。

貸金業者から合計
アイフル、SMBCモビットなど、“消費者金融”や、クレジットカードのキャッシングでの借入金額の合計を、1万円単位で入力して下さい。
「借りているカードローン会社が、消費者金融かどうかわからない」という方は、見分け方を後ほど解説します。

その他の無担保ローン合計
カードローンなどの無担保融資のうち、“消費者金融以外”からの借入金額の合計を、1万円単位で入力してください。

利用したい借入の目的
これから新しくお金を借りたい・増額したい場合、その目的を入力してください。
この“目的”も実は、総量規制の診断チェックに重要なポイントです。総量規制は、借入目的によって対象外になる場合があるからです。
こちらも詳しくは、後ほど解説します。

「この内容で診断を開始する」ボタン
すべての項目を入力したら、ボタンを押してください。
完全無料・完全匿名で、あなたの借入状態を診断チェックします。
(※当サイト運営者、第三者への個人情報の送信は一切行われません。)

 

総量規制チェック診断ツールの結果の読み方

続いて、総量規制チェック診断ツールの、診断結果画面について解説していきます。

診断結果チャート

あなたの年収と総量規制、借入状況を、チャートで表示します。

総量規制チェック診断結果

あなたの年収:
入力した年収が表示されます。

年収に対する総量規制:
年収をもとに総量規制を計算し、「総量規制対象のカードローンから、いくらまで借入できるか」を表示します。

総量規制の対象となる借入:
カードローンなどの借入には、“総量規制の対象になるもの”と、“総量規制の対象にならないもの”があります。現在の借入のうち、“総量規制の対象になる借入”の合計金額を表示します。

その他の借入:
現在の借入のうち、“総量規制の対象にならない借金”の合計額を表示します。

借入総額:
現在のあなたの借入のすべての合計を表示します。

 

総量規制の診断チェックの結果解説

あなたの年収と借入状況をもとに、総量規制を越えているかどうかを診断し、その結果を解説します。

総量規制を越えていない方は、あといくらで規制を越えてしまうのか表示します。総量規制を既に越えている方は、いくら越えているのかを表示します。

また、診断結果をもとに、審査に通る可能性がありそうなカードローン会社をご案内します。
(※審査通過を保証するものではありません。)

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総量規制とは

それでは、ここからは「総量規制」の仕組みについて解説していきます。

この記事は、あくまで制作者の個人的な見解・認識にもとづく、オリジナルな解説コンテンツです。厳密な司法判断とは異なる場合もございます。また、法律やそれに基づく社会制度に関しては、法改正や制度改正による変更の可能性もあるため、必ず最新の情報を確認してください。
また、カードローンの利用など、個別の判断におかれましては、必ず個人の責任において行ってください。

『総量規制とは、年収の1/3以上の借入を禁止する法律』

…と解説されている資料が多いですよね。当サイトでも基本的に、この解説をしています。ですが、より正確に言えば、『貸金業法下にある貸金業者からの借入の合計額が、年収の1/3を越えてはいけない』ということになるようです。

「“貸金業法下”って何のこと?」

…と、ここで一瞬、混乱してしまうかもしれません。
ですから、このポイントからまずは見ていきましょう。

 

カードローンは、業者の種類によって法律が違う

私たちの生活の中で、“法律”を意識することはあるでしょうか?

たとえば車を運転しているときは、“道路交通法”を少し意識しますよね。法律の条文や内容を細かく把握していなくても、『赤信号だから止まろう』とか、『ここは歩行者優先』といった風に、“ルール”を意識しながら運転すると思います。
こうした“社会のルール”が、法律とも言えそうですね。

さて、法律=“社会のルール”ですから、「みんなが平等に守らなければいけない」という意識があると思います。
原則としてはその通りなのですが、実は、一部の法律には、“特定の対象者だけが守る必要がある”法律もあると考えられます(※f1)あえて大雑把な言い方をすれば、特定の人や企業、団体など“だけ”が守る法律で、それ以外の人や企業には関係ない…といった形でしょうか。

そして実は、カードローンやキャッシングなどに関する法律も、こうした“特定の対象者・対象企業だけ”のルールだと言って良いと思います。しかも、その“対象者・対象企業”によって、法律そのものが、細かくわかれています。(※f2)
簡単に例を挙げると…

銀行…銀行法
貸金業者(消費者金融など)…貸金業法
信用金庫…信用金庫法

…このように、“守るべき法律”が、会社によって違うと言えるでしょう。(※f3)
一見すると、銀行も消費者金融も同じようなカードローンを発行していますが、“法律によるルール”が異なってくる…といったような考え方です。

そして『総量規制』は、“貸金業法”で定められているルールとなります。(※f4)
つまり、“貸金業法”の対象になる、貸金業者からの借入にしか、総量規制の影響は及ばないわけです。ですから、銀行で借りたお金や、クレジットカードのショッピング・リボ払い、信用金庫、労働金庫などから借りたお金は、“総量規制の対象にならない”ということになりそうですね。(※f2)

 

総量規制の対象になる・ならない…どんな違いがあるの?

「総量規制の対象になる」「対象にならない」と言っても、少し抽象的であいまいですよね。具体的にどうなるのか、いまいちピンと来ない人も多いのではないでしょうか?

そこで、いくつか具体例を挙げてみたいと思います。(※f5)

年収300万円、サラ金から50万円借りているAさんのケース

Aさんは、サラ金=消費者金融から50万円を借りています。年収は300万円あります。さて、このAさんが、別のサラ金に60万円の借入を申し込みました。Aさんは審査に通るでしょうか?

まず、サラ金は消費者金融なので、貸金業法の影響を受けます。そのため、貸金業法で決められている“総量規制”の対象になります。
Aさんの年収は300万円なので、総量規制の基準は、年収の1/3で100万円です。つまり、Aさんは“サラ金からは”合計100万円以上借りられないわけですね。

さて、Aさんは既にサラ金から50万円の借金があります。
そのため、別のサラ金で60万円の借入を申し込むと、50万円+60万円で、110万円。Aさんの総量規制の100万円を超えてしまうため、審査に通りません。

それでは、サラ金ではなく銀行カードローンで、60万円を申し込んだ場合は、どうでしょうか?
銀行は“銀行法”でルールが決まっていますが、銀行法には総量規制がありません。そのため、銀行からの借入では、総量規制を気にする必要がないんです。なのでAさんの場合も、銀行カードローンには、60万円の借入申し込みで審査に通る可能性があります。

年収300万円、銀行カードローンで50万円借りているBさんのケース

それでは次に、Bさんのケースを見てみましょう。
Bさんも年収300万円、借入残高50万円で、ここだけ見るとAさんと同じですね。ですがBさんの場合、借りているのは銀行カードローンです。

さて、このBさんが、やはり60万円を追加で借りたいと考えました。銀行カードローンに申し込めば、総量規制の対象外で、審査に通る可能性があります。これもAさんのケースと同じですね。

では、Bさんが“サラ金=消費者金融”に、60万円の融資を申し込んだら、どうなるでしょうか?
「すでに50万円の借入があるので、追加で60万円を申し込んでも、総量規制で借りられないのでは…」と思えますが、実際はそうではありません。

Bさんの持っている50万円の借金は、“総量規制対象外の、銀行カードローンからの借入”なので、この50万円の借金は、総量規制のカウントに含まれないんです。ですからBさんの場合、消費者金融に60万円の融資を申し込んでも、総量規制で審査に落ちることは無いと言えます。

考えてもわからない…総量規制チェック診断ツールの出番です!

さて、ここまでお読みいただいて、「難しくて、よくわからない」と、頭を抱えてしまっていないでしょうか。
正直に言えば、私も書いていて少し頭が痛くなってきました。総量規制は、本当に複雑なルールですね。

ここまで“だけ”でも複雑ですが、総量規制には、さらに様々な“例外や除外”があります。これも後ほど解説していきますが、本当に混乱してしまいます。

そこで登場するのが、この「総量規制チェック診断ツール」です。

「自分の場合は、総量規制を越えているの?」ということはもちろん、「消費者金融から、あといくら借りられるのか」「借り入れ希望額をいくらにすれば審査に通りやすくなるのか」といったことも、全て自動で計算されます。

私自身、総量規制について調べてみて、仕組みは自分なりにわかったのですが、それを自分に当てはめて計算しようと考えたら、本当にとても大変でした。「自動で計算できる診断チェックツールがあればいいのに」と思って調べてみたのですが、どこにも無かったので、自分で作ってしまいました。
同じように『総量規制』でお悩みの方に、きっとお役に立てると思いますよ!

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総量規制の“例外・除外”と“対象外”

それでは、総量規制の仕組みについて、解説を続けます。
ここまでの内容でも非常に複雑でしたが、まだまだルールがあるんです。

総量規制には、『対象外』と別に、「例外」または「除外」というものも存在します。(※f6)
シンプルに、総量規制の「例外」「除外」に当てはまる場合も、総量規制が実質的に無効になるとして、簡単に表にまとめてみました。(※f7)

総量規制の… 例外・除外ではない 例外・除外にあたる
対象になる
(貸金業者)
有効 無効
対象にならない
(銀行カードローンなど)
無効 無効

この表で、『有効』にあてはまる場合のみ、総量規制の“年収の1/3”規制が掛かることになる…と考えると、少しわかりやすくなると思います。

 

総量規制の例外・除外となる主な条件

それでは、総量規制の“例外・除外”になるのは、どんな条件なのか、資料を見ていきましょう。

<例外>
・借り手に一方的に有利になる“借り換え・おまとめ”
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上緊急に必要と認められる費用の支払いのための貸付
・個人事業主に対する貸付
・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの、「つなぎ資金」にかかわる貸付

<除外>
・不動産購入または不動産改良のため、またはそのつなぎ融資のための借入
・自動車購入時の自動車担保付貸付
・高額療養費(高額医療費)の貸付
・有価証券担保貸付
・不動産担保貸付
・売却予定の不動産の、売却代金により返済できる貸付
・手形の割引(融通手形を除く)
・金融商品取引業者が行う、500万円以上の貸付
・貸金業者を債権者とする金銭賃借契約の媒介

参考:貸金業法について

たくさん条件がありますが…。
私たち一般生活者に大きく関わるのは、次の条件ではないかなと思います。

個人事業主に対する貸付

『個人事業主に対する貸付』が、『例外』のところに書いてありますね。
ですから、個人事業主や自営業、フリーランスの方は、総量規制の例外となると言えそうです。
この条件に当てはまる方の場合、消費者金融からお金を借りる時も、総量規制を気にしなくて良さそうですね。

ただしカードローンの中には、「事業資金の目的での借入」を禁止しているものもあります。全てではありませんが、業者やプランによって違いがあるので、注意してくださいね。

 

借り換え・おまとめ

『借り換えローンやおまとめローンは、総量規制の“例外”になる』と解説されているWEBサイト等もありますね。当サイトでも、基本的にこの認識に基づいて解説をしています。『借り換えローンやおまとめローンを利用するときは、総量規制を気にしなくて良い』と言ってもよいでしょう(※f8)

ただし、『借り換え目的で利用したい』と思っても、消費者金融の通常キャッシングローンの場合は、総量規制の対象になってしまうようです(※f2) 。利用者(あなた)がどんな目的で借りるか、というよりも、消費者金融が、おまとめ・借り換え用のプランとして提示しているかどうかが、ポイントになるのではないでしょうか。


事例:アイフルの「おまとめ」系プランの場合

たとえば有名大手のアイフルでは、「アイフルの通常のプラン」は総量規制の対象になると考えて良いでしょう。ですから、アイフルの通常プランで、どこか他社の借金を借り換えようと思っても、総量規制に影響を受けると言えそうです。
一方、アイフルには借り換え・おまとめ専用の「おまとめMAX」「かりかえMAX」というプランがあります。このプランは、おまとめ・借り換えにしか利用できませんが、総量規制の影響を受けない、と考えて差し障らないと思います。

参考:「おまとめ・借り換え」の対象となる借金、ならない借金

これは総量規制の直接的な話ではありませんが、関連分野なので、参考として簡単に説明します。
貸金業者の借り換え・おまとめ専用プランには、適用される法の条文の違いにより、おまとめ(借り換え)できる借金(債務)の種類に違いがあるそうです。(※f9)

『貸金業法施行規則第10条の23 第一項第一号の1』に基づく場合
同法条文を見る限りでは、特に制限がなさそうです。

『貸金業法施行規則第10条の23 第一項第一号の2』に基づく場合
貸金業者、または「みなし貸金業者」からの借入でなければ、おまとめ・借り換えできないようです。

銀行カードローンの場合は、もともと総量規制の対象外なので、通常キャッシングローンも「おまとめ・借り換え」プランも、総量規制を気にしなくて良いと言ってもよいと思います(※f2)(※f8)

 

総量規制の対象となる貸金業者のカードローンの見分け方

それでは次に、総量規制の対象となる貸金業者のカードローンの見分け方について、個人的な考察をまとめていきます。

通常の無担保キャッシングローンでは、「総量規制対象となるカードローンは、貸金業者のカードローン」とシンプルに考えてみましょう。
「そのカードローンが貸金業者のものであるか?」を判断できれば、総量規制の対象となる・ならないを、実用的に見分けられそうです(※f10)


さて、「貸金業者のローンか否か」を見極めるためには、まず、そのローン(金融商品)を提供している会社が、貸金業者であるかどうかを判別する必要があります。

もっとも正確であろうと思われる方法は、法務局の登記情報を参照することです。「登記情報提供サービス」という政府の公的な情報開示サービスがWEB上で提供されており、一般の私たちも、これを用いることが可能です。
また、登録貸金業者情報検索サービスや、帝国データバンク会社四季報なども、企業情報の信頼できる情報源として、頼って良いと思います。

とはいえ、利用したいカードローンが貸金業者か否かを見極めるのに、そこまで手間をかけるのも大変…というのが、実際的な事情ではないでしょうか。

より簡単に見分ける方法としては、googleの検索サービスを用いる方法も活用できそうです。
企業によっては、名前でgoogle検索するだけで、かんたんな概要が表示されます。


たとえば「アイフル」でgoogle検索を行うと、「日本の消費者金融業者」と、概要が検索結果に表示されます(※f11)


もっと簡単な見分け方としては、「企業名」が一つのポイントになりそうです。
企業の名前のつけかたにはルールがあります。たとえば銀行などの場合、『銀行』だと示す文字を、会社の名前の中に入れなければいけない…という決まりがあるそうです(※f12)

カードローンの場合も、会社の名前を見て、「銀行」や「信用金庫」などの言葉が入っていれば総量規制の対象外だと判断しても、良いのではないでしょうか。

そのほか、クレジットカードを利用した借入(キャッシング・ローン)は総量規制の対象。ですが、クレジットカードのショッピング(お買い物)は貸金業法の規制の対象外となることも覚えておきましょう。

 

総量規制と改正貸金業法の沿革・歴史

今回、改めて総量規制について勉強し、考察してきましたが、「どうしてこんなに複雑なルールがあるんだろう」といった疑問を持ちました。
そこで調べてみたところ、金融庁のWEBサイトで、次の解説を見つけました。

Q1-3. なぜこのような法律が作られることになったのですか?

A1-3. 近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となっていました(「多重債務問題」)。

この「多重債務問題」を解決することを目的として、従来の法律を抜本的に改正し、新しい「貸金業法」が作られることとなりました。
貸金業法Q&A -金融庁

ここでいう“新しい「貸金業法」”とは、平成22年6月18日に完全施行された、“改正貸金業法”のことです。これまで解説してきた総量規制も、この“新しい「貸金業法」”に含まれるルールの一つです。
つまり、「多重債務問題」を解決するために、こうした総量規制も作られたんですね。

確かに、多重債務は“借り過ぎ”と大きな関連があると思います。ですから、総量規制で“借り過ぎを防止”することで、多重債務者を減らそう、防いでいこう…といった趣旨なのではないでしょうか。

総量規制は、一見すると不便にも思えます。ですが本来は、「多重債務のリスクから、私たち消費者を守るための仕組み」なのかもしれないと思いました。
総量規制の対象になる、ならないも大切ですが、カードローンはやはり、計画的な利用が一番大切だと思います。

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資料集・補足説明

※f1:法律の条文の中で、対象となる範囲が限定されている…といったケースが当てはまると考えられます。その意味では、対象とならない個人や団体なども、「対象としない」という法律の決まりを守っていると言えなくもないと思います。

※f2:全てのケースにおいて絶対にその通りであるとは断言できませんが、個人的な判断により、現在の主要な法解釈と大きく変わらないものと考えて良いと思われます。

※f3:資料:金融機関と根拠法の違いの例

貸金業法とは
貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。
貸金業法のキホン -金融庁

銀行法は、広義では、銀行に関する全ての法律を指しますが、狭義では、普通銀行の設立・形態・業務・監督等について定める法である「1981年公布の銀行法」を指します。
銀行法 – iFinance

金融サービスは同じでも、経営理念の違いで組織のあり方がそれぞれ異なります。
銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先され、主な取引先は大企業です。
信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。
信用金庫とは -一般社団法人 全国信用金庫協会

※f4:資料:総量規制が貸金業法に基づく制度であること

「貸金業法」とは、消費者金融などの貸金業者に関する規制等を定めた法律。
(…中略…)
過剰な貸付けを抑制するために、貸金業者からの借入残高の上限を規制する
「総量規制」を導入
カシキンQ&A(事業者編)-金融庁

※f5:あくまで私個人の解釈や認識に基づく事例のシミュレーションですので、実際に同様の状況の方が、同様の結果になるとは保証できませんが、ひとつの参考としてご覧ください。

※f6:資料:総量規制の“例外”と“除外”の違い

除外の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外の貸付けは、除外とは違います。貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。
貸金業法について

※f7:厳密には、「例外」と「除外」には違いがありますが、ここでは話を簡単にするため、「どちらも総量規制のカウントに含まれない」として考えます。厳密な考え方ではないので、参考にされる場合はご注意ください。

※f8:この表現は厳密なものではありませんが、少なくとも一般消費者における実用面において支障のない程度に、わかりやすさを重視してシンプルに表現しています。

※f9:資料: 貸金業法施行規則 第十条の二十三(一部抜粋)

第十条の二十三 法第十三条の二第二項 に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
(…中略…)
一の二 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ 当該個人顧客が弁済する債務のすべてが、当該個人顧客が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務であつて、貸金業者又は法第四十三条 の規定により貸金業者とみなされる者(次項第一号の二ロにおいて「みなし貸金業者」という。)を債権者とするものであること。
金業法施行規則 (昭和五十八年八月十日大蔵省令第四十号)
最終改正:平成二八年九月三〇日内閣府令第六一号

※f10:あくまで実用上のわかりやすさを重視した考え方です。全てのケースにおいて絶対に当てはまるとは限りません。また、「おまとめ・借り換え」プランの場合や、個人事業主の借入、また緊急の医療費やその他社会通念上の緊急性が認められるものなど、例外・除外が適用されるケースもあります。「貸金業者のカードローンか否か」というのは、必ずしも全ての条件下で適用できる総量規制対象カードローンの見分け方とはいえません。
あくまで話をわかりやすくするための、シンプルかつ基本的であろう考え方として、私の個人的な考察に基づき解説しています。

※f11:2017年4月時点で確認した情報です。

※f12:資料:商号に関する規則について

銀行、労働金庫、信用金庫、保険会社、信託会社、無尽会社、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合、消費生活協同組合など特にその信用維持を確保すべきものとして法律で定められている一定の業種については、商号や名称の中に「銀行」、「労働金庫」、「信用金庫」などそれぞれの業種を示す文字を使用しなければならないものとされている(銀行法6条1項、労働金庫法8条1項、信用金庫法6条1項、保険業法7条1項、信託業法14条1項、無尽業法4条1項、農業協同組合法4条1項、水産業協同組合法3条1項、中小企業等協同組合法6条1項、消費生活協同組合法3条1項)。他方で、これらの業種にない者はその名称や商号に「銀行」や「労働金庫」などの文字を用いることを禁じられている(銀行法6条2項、労働金庫法8条2項、信用金庫法6条2項、保険業法7条2項、信託業法14条2項、無尽業法4条2項、農業協同組合法4条2項、水産業協同組合法3条2項、中小企業等協同組合法6条2項、消費生活協同組合法3条2項など)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/商号

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