自営業・個人事業主の借り入れについて

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キャッシングやカードローンでお金を借りる時、ある意味とても難しい立場になってしまうのが、個人事業主(自営業やフリーランス)の方です。

お給料をもらって働くのではなく、自分で仕事をして稼ぐ人なので、どうしても「収入が不安定」だと見られてしまうんですね。

そこで今回は、個人事業主(自営業・フリーランス)の方の、キャッシングの利用について、ポイントをまとめてみました。

審査の基準となる「経営年数」

個人事業主の信用判断では、「経営年数」が一つのポイントになります。経営年数が少な過ぎると、「まだ事業が軌道にのっていない」「いつ潰れてもおかしくない」という見方をされてしまうため、実際には安定した利益を出していたり、しっかり稼げていたとしても、審査に落ちてしまうこともあります。

経営年数が長ければ長いほど、それだけ「安定した事業を行っている」「安定した収益がある」と考えられ、信用力も上がっていきます。

経営年数は、開業届の控えなどで証明できます。こうした書類も用意しておきましょう。

収入実態を示す、納税証明書を用意しよう

個人事業主の借り入れの場合、収入の実態を示す書類を求められる場合もあります。といっても、帳簿や領収書を見せるわけにはいきませんよね。そこで登場するのが納税証明書です。収めた税金の額から、だいたいの収入がわかるので、それで返済能力や信用力の判断ができるんですね。

納税証明書は、税務署で手続きをすると発行してもらえます。(http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm)
お金を借りる前に、まずは納税証明書を取得しておくとスムーズですよ！

そのほかの注意点

「お金を借りるのが難しい」と言われる個人事業主ですが、納税証明書と開業届の控えがあり、収入実績と経営年数が証明できれば、キャッシングやカードローンでも、相応の借入を行うことは可能です。

ただ、事業用の目的で数百万円を用意したい…といった場合は、消費者金融や銀行カードローンよりも、銀行の事業向け融資や、日本政策金融公庫を利用したほうが良いでしょう。

なぜなら、消費者金融や銀行カードローンでは、よほど信用力のある方でも、100万円以上の融資を受けるのは難しくなるからです。これは、個人事業主の信用力の問題ではなく、単純に、消費者金融やカードローンが「個人向け少額融資」のサービスだからです。

⇒消費者金融やカードローン

⇒銀行の事業向け融資や、日本政策金融公庫

と、資金の調達先も使い分けていきましょう！