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介護保険の給付金だけではお金が足りない時の相談窓口と解決方法

★この記事のポイント
  • 介護保険の給付金だけでは足りない場合、介護費用や生活費、医療費の悩みはどうすれば解決できる?
  • 予想外の事態で、急にお金が足りなくなることも多い。その場合、国や自治体、役所、社会福祉協議会などの支援制度では間に合わないことも。
  • 民間のカードローンを活用したほうが、早く資金を用意できる場合もある。また、いざという時に備えてカードだけ作っておくことも効果的。

このページでは、「介護保険の給付金が足りない」となった場合、どうすれば良いのか解説していきます。

まず、「介護保険の給付金が足りない」とお悩みの方は、大きくわけて2つの事情が考えられます。

介護生活を続けているが、予想外にお金が足りなくなってしまった状態

まだ介護状態ではない(または要介護認定を受けたばかり)で、「このままでは、今後の介護費用でお金が足りなくなる」と不安がある状態

つまり、“介護保険の給付金だけでは、お金が足りない”という状況が、「すでに起こってしまっている」のか、「将来起こると予想される」のか…という違いです。

“すでに足りない”という方のほうが、差し迫った事情ですので、そちらについて解説していきましょう。

 

介護保険の給付金だけでは足りない…なぜお金が不足してしまうのか

“介護”と言っても、人それぞれ、またはご家庭それぞれで、事情も大きく異なることと思います。

  • 高齢による認知症などで自立した生活が難しくなり、要介護認定となった方
  • 病気やケガ、その後遺症などで障害が発生してしまった方

…などが考えられます。

65歳未満でも介護保険の給付を受け取れる場合があります

介護保険というと、65歳以上の方(第一号被保険者)だけが対象になる…と思われがちですが、実は「40歳以上65歳未満」の方も“第二号被保険者”として、介護保険の給付金を受け取れる場合があります。

がん、関節リウマチ、パーキンソン病など、厚生労働省により「特定疾患」と指定された16疾患(老化が原因とされる病気)にかかっており、“介護が必要である”と認定された場合、「40歳以上65歳未満」でも介護保険の被保険者の対象となります。

なお、65歳以上の場合は、“介護が必要である”と認定されることが条件ですので、その原因は特に指定されていないようです。

このように、介護を受ける方の事情は様々です。また、「予想外にお金が足りなくなってしまった」という場合、その原因も人により、またご家庭によりさまざまでしょう。

 

  • 家族が働いて介護費用と生活費をまかなっていたが、仕事を辞めることになってしまった
  • 老々介護で、“介護する側”の夫(妻)のほうが倒れてしまった
  • 介護休暇を取得して介護にあたっていたが、休暇を使い切っても仕事に復帰できる見通しが立たず、職場を辞めざるおえなくなった
  • 介護を受けている人が大きな病気をしてしまい、入院が必要になった
  • 介護度(介護認定区分)を引き上げて欲しいが、そのためには自宅の大幅なリフォームが必要になるとわかった

…ほかにも様々なケースが考えられますが、「こんなことになるとは思っていなかった」という、“想定外・予想外”が発生すると、介護保険の給付金だけではお金が足りなくなってしまう場合もあります。

 

生活費も足りなくなり、“共倒れ”の危険も

大切な家族の介護費用が足りなくなった時、「まずは自分の生活費を切り詰めて、介護費用を何とかしよう」と思う方も多いでしょう。また、実際にそうした努力も、ぎりぎりまで頑張って、それでもお金が足りない…となってしまう方も多いのではないでしょうか。

言い換えれば、“介護費用が足りない”というのは、“介護する側の生活費が足りない”という話にも直結してきます。

介護費用を補うために、自分の生活費を切り詰めた結果、“共倒れ”になってしまう…といったリスクもあります。ですので、“すぐに解決する必要がある、大変危険な事態”と考えたほうが良いでしょう。

 

介護保険だけでは足りない、すぐ必要…急いでお金を用意する方法とは?

それでは、「介護保険だけではお金が足りない、すぐに必要」となったとき、どのような解決方法があるでしょうか?

介護の費用が足りなくなった場合などの相談窓口は、地域包括支援センターをはじめとして、各地に整備されています。詳しくはこの記事の最後でご紹介しますが、こうした市役所や福祉団体などの支援は、「すぐに必要」という時には、あまり頼りになりません。
というのも、

  • 予約などにより、まず“相談するだけ”で何日も時間がかかることが多い。
  • 複雑な書類を何枚も用意する必要がある。
  • 行政書士などのサポートがなければ、個人では難しい場合もある。
  • 「介護のお金が足りません」と相談してから、支援決定に至るまで、何か月もかかることも珍しくない。
  • 必ずしも十分な金額が支援されるとは限らない。
  • “介護費用”“医療費用”のみに限定したお金となるため、“介護が大変で生活費が足りない”といった場合は、頼れないサービスも多い。
  • “水際作戦”により、支援を渋られたり、追い返すように断られてしまう場合もある。

決して、行政や福祉の公的支援が頼れない・頼りないとは言いません。ですが、「すぐに必要」「早くお金を用意しないと大変なことになる」といった場合、やはり公的サービスでは、頼もしいとは言えないのが実情ではないでしょうか。

 

相談に行ったら追い返された…生活保護などの“水際作戦”とは

少し難しい問題ではあるのですが、現在、多くの自治体や公共団体では、“水際作戦”と呼ばれる事態が起こっているようです。
簡単に、生活保護などをはじめとする自治体の福祉・支援サービスについて、“なかなか支給を認めない”という実態です。

実際に、「病気の母親と暮らしていた31歳女性が、市役所に支援を求めに行ったものの4回も断られ、餓死してしまった」という痛ましい事件も起きています。(2013年11月19日 大阪)

なかなか支援が認められない理由としては、“福祉サービスの財源が足りないから(=自治体にお金が足りない)”、“不正受給を防ぐため”など、合理的な理由もあるため、完全に批判することはできません。

ですが、“今はもう、お金に困っても、自治体や役所に助けてもらえるとは限らない”という事だけは言えるでしょう。

 

★公的支援に頼る前に、カードローンを活用したほうが現実的

上記でご説明した通り、自治体や役所、社会福祉協議会、福祉事務所などの支援制度は、

「介護保険の給付金だけではお金が足りない、すぐ必要」

といった事情がある場合、なかなか利用しにくくなっています。何日も待たされた挙句、「基準に合わないので利用できません」と断られてしまったり、水際作戦で追い返されてしまったり…という事も現実に起こっています。

ですので、こうした公的支援を頼る前に、民間のカードローンなどを活用したほうが現実的な場合もあります。

担保、保証人不要
審査時間が早い
利用目的を制限されない(使途自由)

など、民間のカードローンには、公的支援とは違ったメリットがたくさんあるためです。

 

カードローンって怖くない?

「カードローン」と言われて、思わず身構えてしまった方もいるのではないでしょうか?

「行政や福祉協議会の支援なら安心安全、民間のカードローンは危険」
「カードローンはサラ金だから、一度借りると借金地獄」
「返せなくなると取り立て屋が押しかけてきて、大変な目に遭う」

…などなど、いわゆる“武富士問題・クレサラ問題”のころのイメージも、まだまだ根強く残っているのは否定できません。ですがその後、“改正貸金業法”などが施行され、業界での自主規制も進み、現在は非常にクリーンなサービスになっています。

何より、“金融庁や都道府県がしっかりと監督している”のですから、民間のカードローンも今は大変に安心安全だと言って良いでしょう。

 

高齢の私でも審査に通るの?

ほとんどのカードローンには、申込み時点で「20歳~70歳まで」などの年齢制限があります。この制限にかかってしまうと、審査に通らずにお金が借りられない…となってしまうでしょう。ですので、この点は注意が必要です。

主なカードローンの年齢制限
SMBCモビット 69歳まで
アコム 69歳まで
プロミス 69歳まで
アイフル 70歳まで

ですがご覧いただいた通り、60代でも利用できるカードローンもかなり多くなります。

 

“カードローンで審査に通らないこと”が、自治体などによる融資の条件となっている場合もある

カードローンの審査に申し込むことは、“国や自治体の支援を利用する前段階”としても重要です。

一例ではありますが、「生活福祉資金貸付制度」という、“お金に困った人を助ける制度”があります。こちらも介護費用が足りない時にも使えそうな制度なのですが、実際は、次のような利用条件があります。

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯」ということで、言い換えれば“カードローンなどの審査に通らない人”しか利用できないとも解釈できます。

つまり、「民間のカードローンが利用できる方は、まずそちらで借りてください。それでもダメなら、その時は国や自治体が助けてあげますよ」という話になるのではないでしょうか。

そう考えると、“国や自治体の支援に頼る前に、まずカードローンの利用で解決を試みる”ことは、国の制度設計から見ても“正しい解決方法”だとも言えそうです。

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“申し込んでカードだけ作っておく”ことで、備えにもなる

「介護保険の給付金だけでは足りない、すぐお金が必要」という時に、行政や国の支援、福祉サービスよりも、民間のカードローンのほうが頼れる場合もあることを、ご説明してきました。

それでは、「今は困っていないが、将来的に介護費用が保険給付だけでは足りなくなる」と予想される場合は、どうすれば良いでしょうか?
お金が足りなくなるまで、時間にまだ余裕があるのであれば、早め早めに自治体の窓口などに相談しておいたほうが良いでしょう。

ですが、

予想外のことが、いつ起こるかわからない

いざとなってから、自治体に相談にいっても、時間が掛かって間に合わない場合もある

といったリスクもあります。
ですので、“いざという時の備えとして、今のうちにカードローンを申し込み、カードだけ作っておく”ことも重要です。

ほとんどのカードローンでは、入会金、年会費など維持費が掛からないため、カードを作って持っておくだけなら費用ゼロで済む

カードさえ作っておけば、土日・祝日や深夜でも、身近なコンビニATMなどですぐにお金を借入できる

といったメリットがあります。

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「急いでご家族を集めてください」…要介護の母、いざという時に困ってしまった体験談

最後に、私(筆者)の個人的な体験談なのですが、母が倒れてしまった時、とても大変だった話をさせてください。

母は脳腫瘍(がん)を患っており、腫瘍の摘出手術を行ったのですが、術後の経過があまり良くなく、脳機能が回復しないまま要介護認定となりました。幸いケア施設に入所できたため、日ごろの介護についてはそれほど困った事態にはなっていません。

ですがある時、急に容体が悪化してしまい、医師から「ご家族を集めてください」と言われる事態になりました。その連絡があったのが、夜の10時過ぎ。遠方に住む家族も全員集まることになり、新幹線の終電に駆け込んで、タクシーを乗り継いで病院に駆け込み…。

結局、母の体調はなんとか持ちこたえたのですが、一安心してふと気が付けば、駆け付けた家族・親族、交通費や滞在費だけでも大変な出費になっていました。

この出来事があったとき、私は本当に、「人の体は、いつ何が急に起きるかわからない」「いつ何が起きるかは、だれにも予測できない」という事を痛感しました。そして、“何かあったときの費用”は、医療費や介護費だけではないことも、身をもって学びました。

“予想外の事態”が起きた時には、医療費や介護費だけでなく、その周りでサポートする家族にも、大変な出費があります。ですが、そうした費用は、医療保険でも介護保険でも、補償されません。

ですがカードローンなら、基本的に“利用目的に制限なし”です。
そのため、“いざという時”に、保険だけでは補いきれない急な出費も、ローンカードがあればすぐに対応できます。

借りたお金は、毎月無理のない金額で、少しずつ分割返済していけば良いので、その後の負担にもなりません。

私自身も、母が倒れた時のことを思い出すたびに、「あの時、カードローンの一枚でも作ってあればよかった」と思わずにはいられません。

 

“その時、もしも家族にお金がなかったら…”今のうちから話し合いを

この一件があって以来、我が家ではたびたび、遠方の家族もまじえて、“いざという時にお金をどうするか”といった事を、話し合うようになりました。もちろん貯金を十分にしておけば良いのですが、いざ何かあったときに、必ずしも全員お金に余裕があるとは限りません。ですが、「お金がないから」と、大切な家族を見捨てるわけにもいけません。

こうした話は、ご家族の介護をされている、すべての方に当てはまると思います。

もちろん、カードローンだけが解決策ではないでしょう。ですが、“いざという時、もしもお金が足りなかったら”という話は、しっかりと話し合っておく必要があります。その解決方法の一つとして、「今のうちにカードローンに契約しておく」ことも、効果的な方法なのは確かです。

今はまだお金に困っていない、家族も全員、お財布に余裕がある…。そうした方も、ぜひ、話し合いだけは行ってみてください。
そして、カードローンでカードだけ作っておくことも、ぜひ真剣に検討してみてください。

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参考:介護保険の給付金だけではお金が足りない時、相談できる各種の窓口

地域包括支援センター 介護全般についての相談を行えます。介護保険についても相談できます。
ケアマネージャ(介護支援専門員) 介護保険の担当者として、ケアプランの見直しなどを相談できるでしょう。
社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度の相談窓口となります。ただし、「他で融資を受けられない方」しか利用できないため、まずはカードローンに申し込んで、審査を受けたほうが良いでしょう。
福祉事務所 生活保護などの相談窓口です。生活保護は“最後の砦”とも言える制度なので、並大抵のことでは支援が認められません。まずは民間のカードローンを頼ったほうが良いでしょう。
民生委員 介護や医療だけでなく、地域の一員として、幅広く生活の悩みを相談できます。ただし、民生委員は“一般人のボランティア”なので、ここからお金を借りたりすることはできません。有益な助言やアドバイスを求めることは期待できます。
社会福祉士 社会福祉制度の専門家です。介護保険や医療保険、生活支援制度など、さまざまな制度活用のサポートをしてもらえます。ただし、高度な専門家の“士業”ですので、相談料や依頼費用が掛かります。

なお、社会保険労務士やファイナンシャル・プランナーの中にも、こうした介護費用・医療費用や保険制度に詳しく、頼れる先生もいますが、こちらも同様に相談料や依頼費用が発生します。

 

現実的に“お金を借りれる・支援してもらえる”のはどこ?

行政や自治体にも様々な相談窓口がありますが、現実的にお金の支援を期待できる場所は、「社会福祉協議会(生活福祉資金貸付制度)」か、「福祉事務所(生活保護など)」の2つと言えるでしょう。

ですが、どちらも制度も“厳格な審査”があり、“利用目的も厳しく制限”されます。また手続きにも何か月も掛かる場合もあります。

また、基本的にこうした公的支援は、「他の融資が受けられないこと」が条件となりますので、“カードローンにも申し込んだけれど、審査で落ちてしまった”という人でなければ利用できないと考えて良いでしょう。

逆に言えば、“カードローンに申し込んで審査を受けてみなければ、生活福祉資金貸付などが利用できるかわからない”とも言えます。

カードローンに申し込んで、そこで審査に通れば、お金を借入できるようになるため問題も解決できます。
万が一、審査に落ちてしまい、「ほかで融資を受けられない」となった場合は、社会福祉協議会や福祉事務所に相談してみましょう。

 

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