税金滞納

恥ずかしながら、もう何年も住民税と健康保険を払っていません。
収入が厳しく、払いたくても払えないまま何年も経ってしまい…。

役所にも相談に行きましたが、

「あなたぐらいの年収の方なら、この金額で収めてもらわないと困ります」

と言われて、減額もされませんでした。
収入が少ない人の場合、減額や免除があると聞いていたのに、まったく相手にされず…。
正直、腹立たしい気分です。

最初は「遅くなっても、必ず払おう」と思っていましたが、今はできることなら踏み倒してやりたい気分です。
良くないこととはわかっていますが、滞納している住民税と健康保険を踏み倒しできる方法ってありませんか？

正直に言って、かなりきわどいご質問ですね。

納税は、憲法に定められた国民の義務です。

どんな方であろうとも、税金を納めなくて良い、踏み倒して良い…ということは、絶対にありません。

もっとも、質問者様もそのあたりは、よくご自覚のことと思います。
役所の窓口対応に腹が立ってしまい、「払ってやるもんか！」という気持ちになってしまったんですね。

ですが、一つ大切な事実を覚えておいてください。

税金の滞納は、他のお金の滞納よりも恐ろしいことです。
なぜなら、徴税担当者は、個人の判断で、財産の差し押さえができる権限を持っているからです。

通常の家賃や光熱費などの場合、滞納処分で財産を差し押さえるためには、裁判所の判断が必要です。
ですが税金の場合は、徴税担当者の個人名と個人の判断で、差押えを執行できるんです。

そのため、差押は非常にスピーディです。あっという間に持っていかれてしまいます。

 

税金滞納で差押を強制執行され、生活に困った実例も

「税金の滞納処分を強制執行され、預金口座が全部差し押さえられて、明日からの生活にも困ってしまった」

という実例も、実際にあります。

『税金のために、生活できないほど追い詰められるワケがない』と思うでしょうか？
確かに徴税法では、「生活や仕事に困るようなものは、差し押さえてはいけない」(徴税法第75条～第78条)という規定があります。

ですが、この法律には落とし穴があります。
「生活や仕事に困るようなもの」の中に、「預金」は含まれないんです。

だから、たとえばお給料には差押禁止範囲(差し押さえてはいけない額)がありますが、お給料が自分の口座に振り込まれた瞬間、それは「預金」とみなされ、全額が差押対象になります。

ですから、
給料が振り込まれる⇒即、全額差し押さえられる⇒生活に困る、
ということが現実に起きるんですね。

給与どころか、国から支払われる年金や児童手当、生活保護費すら、同じ理屈で差し押さえられます。

 

財産を隠し続けることも、まず不可能

「踏み倒そうと思っても強制執行されるのなら、そもそも財産がバレなければいい」

という考え方もありますが…こちらも現実には、まず不可能です。
ドラマや映画の悪役のように、隠し財産を作ることはできません。

まず、役所には財産を調べる権限があります。
職場や金融機関に問い合わせて、あなたの所有している口座を把握できます。
ですので、あなたの口座預金は、普通、定期、その他どんな形であれ、すぐに見つかります。

そうなれば、あとは差押が執行されるだけです。

税金の徴収(徴税)は、ものすごい強力な権力を持っているんです。

何十億円と持っている大企業のトップでも、この権力から逃れることはできません。
まして一個人が、行政の徴税と“対決”しようなどとは、間違っても思わないほうが良いです。

 

あなたが今すぐやるべきこと

さて、ご質問者様は今、まさに「いつ財産が差し押さえられて、お金に困ってもおかしくない状態」です。
コツコツ貯めたお金も、振り込まれるはずのお給料も、一瞬にしてゼロ、あっという間に無一文になる…。

そんな結果が、今すぐ起きてもおかしくありません。

ですから、一番最初にやるべきことは、役所に行って、払う意思があると伝えることです。
それを伝えれば、ともかく今すぐの差し押さえ、強制執行は、とりあえずは免れるでしょう。

それともう一つ、備えておくことも大切です。
繰り返しますが、あなたの全ての財産は、いつゼロになってもおかしくない状態です。
ですから、すぐにお金を借りられるように、キャッシングに申し込んで、準備しておくことが絶対に必要です。

差押が執行されてからでは、審査が通らず、お金を借りられない恐れもあります。
そうなると、最悪の結果は“飢え死に”です。

「そんなことない」と思いますか？
このページの内容を、もう一度よく読んでください。

徴税法には、穴があるんです。税金を滞納している人は、即・無一文にできる法律になっています。

私も個人的に、この法律はおかしいと思います。
ですが、その法律で国が動いてしまっている以上、私たちは「おかしな法律」でも、「従う」しかありません。

踏み倒しを狙うのではなく、現実的な自己防衛を行ったほうが、絶対に良いですよ！