電気代を払わない

私は、東京電力管区に住んでいる主婦です。
毎月毎月、東京電力にお金を払うのが、本当にイヤで…。
主人の仕事がなければ、今すぐにでも引っ越したい気持ちです。

ただでさえ生活が苦しいのに、なんで東電なんて■■■企業にお金を払わなきゃいけないんですか？
原発事故を起こして、今も放射能をばらまきながら、その責任を消費者の電気料金に上乗せするって、おかしいですよね？
しかもそれで、東電社員は高い給料とボーナスまで受け取ってるんですよ！

こんな非常識な企業には、一円だって払いたくない！！

電気を止められずに、東電に電気代を払わないで済む方法があったら、ぜひ知りたいです！
電気代不払いで抗議できる方法があれば何でも構いません。

私も生活は苦しいですが、電気代を払えないわけじゃありません。
“払いたくない”ことを伝えたいんです。

大変興味深い問題ですし、これもある意味「お金の問題」かな…と思い、取り上げさせて頂きました。

「東京電力に電気料金を払いたくありません」とのこと。
ご質問者様は、原発事故をはじめとする不祥事に、大変な憤りを感じておられるようですね。

ご質問者様と同様に、「電気代を払わないことで、東電に抗議の意思を伝えよう」といする試みは、これまでにもいくつか行われています。

そうした試みについて、今回はご紹介してみたいと思います。

基本のポイント：ただ払わない…だけではダメ！供託制度は使える？

まず、基本の大切なポイントです。

「原発事故への抗議」などの明確な理由があったとしても、ただ単純に電気料金を払わないだけでは、債務不履行となり、電気が止められてしまいます。

この時、たとえば電気を止めに来た作業員に、抗議の意思を伝えたところで、まったく意味がありません。もちろん電気は止められますし、業務妨害であなたが違法になってしまいます。

抗議のために支払いを拒否する方法として、供託金という制度があります。
これは通常、家賃の値上げに抗議する…などの時に利用される制度ですが、今回の東電の電気料金値上げにも、供託金による抗議方法が利用できるのではと考える方もいるようです。

ただし、過去の判例により、電気料金は供託できないとされているため、現実は難しい…という声もあります。

もっとも、この判例自体が、電力会社がまだ公営事業だった頃のものなので、今、もう一度裁判をやれば、結果が覆る可能性もゼロではありません。

その他の方法…どの方法でも、お金が掛かる？

その他の抗議方法としては、「東電管区住民として、原発事故による精神的な被害を訴え、損害賠償請求を起こして電気代と相殺する」といった方法も、一部の法律家により考案されています。

こうした訴訟が実際に起こされた…という話は、私の耳には入ってきておりませんが…。専門家の考えた方法ですので、実行すれば、それなりに有効かもしれませんね。

ただ、この方法もやはり東電相手に訴訟を起こす必要があるので、資金がそれなりに掛かります。
時間も労力も必要で、実際にやれば、良くも悪くも世の中に注目されるでしょう。

その他には、「あなた自身が東電管区から引っ越しをする」という、シンプルな方法もあります。
旦那様には“単身赴任”で東電管区に残ってもらいつつ、ゆくゆくは転職して頂くなど、大いにご協力してもらう必要もありますが、最も実践しやすいのは確かです。

ちなみに：電気料金を滞納すると、どうなるのか

ちなみに、裁判や公的な手続きを行わずに、ただ電気料金の支払いを拒否するだけでは、一般的な滞納と変わらない結果になります。

いくら「抗議のため」と声を張り上げても、現状あなたが東京電力と契約している事実に変わりはなく、したがって電気料金の支払いの義務が発生しているからです。

さて、電気料金を滞納すると、だいたい１ヵ月以内に、「支払いのお願い」が届きます。これも無視していると、さらに１ヶ月以内に、作業員が家に来て、電気の供給停止作業を行います。つまり、電気が止められるわけです。

この停止作業は、家の外にある配電メーターで行われます。家に入られることはありませんが、不在でも関係なく止められます。

さて、電気を止められた後ですが、滞納していたお金を支払っただけでは、電力供給の再開は行われません。
支払いを行った旨を電力会社に電話して伝え、確認されてから、供給再開の作業が行われます。

電気は生活に無くてはならないエネルギーですが、お金が払えないと、容赦なく止められます。
一瞬で生活が破たんしてしまうので、絶対に滞納しないように気をつけましょう。