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個人事業主、自営業、フリーランス、中小経営におすすめのカードローンと利用方法

個人事業主やフリーランスなど自営業にとって、資金繰りは悩みどころですよね。
個人でビジネスを行っていると、「自分と家族の生活費」も、「事業のための資金」も、稼がなければいけません。
この2つを切り分けて考えることが、個人ビジネスの経営の第一原則です。

事業のための資金(事業性資金)は、銀行や日本政策金融公庫、各地の商工金融サービスなど幅広く利用できますが、生活のための資金は、そうしたところでは借入できません。


そこで今回は、個人事業主・フリーランス・自営業の「生活費の借入」について、解説していきます。

 

個人事業主・フリーランス・自営業も、生活費の借入は個人向け融資で

個人事業主やフリーランスなど自営業の資金調達でも、事業に使わない生活費の借入は、キャッシングやカードローンなどの個人向け融資を利用する必要があります。

非常に重要なポイントなので、改めて整理しておきましょう。

事業性資金の借入

事業に用いる資金です。
設備投資や人員の雇用、新規プロジェクトの立ち上げ時の初期費用など、『事業の拡大・成長・発展を目的に投入されるお金』となります。

主な借入先 銀行などの事業者向けローン、日本政策金融公庫など
使用目的 事業性資金(事業に使うお金)のみ。
それ以外の目的で利用した場合、契約違反となる事が大半です。
対象者 企業経営者、個人事業主など、事業を行っている方。(個人または法人)
審査 事業審査が行われるのが一般的です。
事業計画書などを提出し、投資に見合った利益が期待できるか、健全な経営が行われるか等のチェックが入ります。
また、経営改善の指導や監査がセットで行われる場合もあります。
担保、保証人、連帯保証人 原則として、担保や連帯保証人を求められます。
ただし、一部の支援的な融資(創業支援など)では、担保を求められない場合もあります。

 

生活費など、その他の資金の借入

一般向けの、カードローンやキャッシングでの借入となります。
生活費、娯楽交際費など、『事業性資金をのぞいて、使用目的不問』で借入できる、個人向けの融資サービスです。

主な借入先 銀行カードローン、キャッシング各社の個人向け融資サービス
使用目的 一般的に、使用目的不問(ただし事業性資金を除く)となっている業者が大半です。
対象者 一般個人が対象となります。法人での利用はできません。
また、各社ごとに年齢制限や、「毎月安定した収入を得ていること」などの条件があります。
これらの条件は、具体的には業者によって異なります。
個人事業主、会社経営者、フリーランス、自営業でも利用できる業者も増えています。
審査 年収、職業、年齢、家族構成、今までの融資の利用実績などの個人信用情報に基づいて審査が行われます。
ただし、事業性資金の審査ほど大がかりではなく、時間も最短数日~早い業者では最短30分程度です。
担保、保証人、連帯保証人 原則として、担保・保証人・連帯保証人は必要ありません。
代わりに、業者側の用意する保証会社を利用することになりますが、これに関する利用手数料なども求められないのが通常です。

 

 

自営業者で、カードローンって利用できるの?

カードローンやキャッシングというと、「公務員、正社員などの、毎月固定給を受け取っている人向け」というイメージもあります。

ですが実際には、かなり幅広い個人を対象としており、フリーランスや個人事業主など自営業、中小企業経営者でも、申込可能な業者がほとんどです。

 

自営業者のキャッシング、カードローンの審査

申込は可能でも、「審査に通らない、通りにくい」と言われることもありますね。
ですが審査に関しては、各業者によって判断が異なるため、「必ず通らない」とも「絶対に通る」とも言えないのが実態です。

一般的に言われるのは、「開業1年目では審査に通らない」「確定申告をしっかりして、きちんと納税していないと審査に通らない」といったことです。

こうした噂について、実態を調べてみました。

カードローンやキャッシングの審査と、開業年数の関係

「開業から3年は経たないと審査に通らない」という噂もありますが、実際には、「開業1年目だけれど審査に通ってお金を借りられた」という体験談もあります。

開業年数はあくまで審査項目の一つであり、その他の項目とのトータルで判断されるものと考えられます。

納税や確定申告と、カードローンやキャッシングの関係

個人事業主、フリーランス、自営業者でキャッシングやカードローンを利用する場合、確定申告書、納税証明書(課税証明書)などの提出が求められるケースがあります。

したがって、納税や確定申告を行っていない場合(…本来はやらなければいけない事ですが…)、申込に必要な書類が用意できず、利用できないこともあり得ます。

 

納税額・課税額は審査に影響する?

納税額や課税額は、所得に基づいて算出されます。
したがって、納税額や課税額が少ないと、年収も少ないと判断され、審査に影響する可能性もあります。

ただし、キャッシングやカードローンの審査は、単に年収が多いか少ないかだけで決まるものではありません。仮に年収が少なくても、審査に通ることも普通にあり得ます。

また、自営業者やフリーランスの場合、節税を(合法的な範囲で)行っていることも加味される…といった噂もあります。

「課税額(納税額)が少ないから、審査に落ちるのでは?」といった心配は、さほどしなくても良さそうですね。

 

自営業・フリーランスでお金を借りて返せなくなった場合は

「お金を借りても、業績が悪化して返せなくなるのでは…」

自営業や個人事業主、フリーランスだと、こんな心配もしてしまいますよね。
こうしたケースは“万が一”かもしれませんが、念のために対応策を想定してみましょう。

(1)借り換え・おまとめで返済負担を減らす

たとえば、金利や最低返済額のより少ないカードローンに借り換えを行い、返済の負担を減らす方法もあります。
最初から金利や最低返済額の少なさを重視して、借入先を選ぶと良さそうですね。

(2)返済のジャンプなどを相談してみる

「来月には売掛金が回収できるから大丈夫だけれど、今月は現金収入が発生しなくて返済が難しい」
「今月だけ経費が大きく掛かって、生活費を事業主借で経費にまわしたから、返済に充てるお金が足りない」

個人や小規模でビジネスを行っていると、こうした状況も発生しますよね。
このように、「今月だけ足りない」場合は、返済を1か月先送り(ジャンプ)できないか相談してみましょう。
その月は利息分のみの支払いで、返済のジャンプに応じてもらえる可能性があります。

(3)返済日の変更で時間を稼ぐ

こちらも、一時的に返済金が不足した場合の対応方法になります。
たとえば、次のような状況を想定してみましょう。


『返済日が5日だけどお金が足りない。10日には仕事の報酬が振り込まれるから、その後なら大丈夫だけど…。』

この場合、業者によっては、返済日の変更によって時間を稼ぐことも可能です。
上記の例の場合、返済日を毎月5日、25日、月末から選べる業者であれば、返済日変更の手続きで「25日」か「月末」にすれば大丈夫ですね。

(4)返済計画の見直しをする

「返済が苦しい」という状況が慢性的に続く場合、返済計画の見直しを相談する方法もあります。
例えば、10回払いで借りているお金を、20回払いにすれば、月々の返済額は単純計算で約半分になりますね。

実際には、業者ごとの返済方式の違いもありますが…。
返済プランを見直すことで、月々の返済負担を軽くできる場合がほとんどです。


このように、万が一返済が厳しい状況になっても、いくつもの対応策があります。
「お金を借りて、返済が苦しくなったら自己破産・債務整理か夜逃げしかない」といった事はないんですよ!

 

自営業、個人事業主、フリーランスの生活費の借入におすすめのカードローン

 

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