消費税の軽減税率まるわかりスペシャル！徹底まとめ＆徹底解説！
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イマサラ聞けない軽減税率、実は誰もわかってない？
今、ニュースやネットで“一番話題になっているお金の話”といえば…。
やっぱりこれでしょう、【軽減税率】です！
ざっくり言うと…。
政府「2017年４月に、消費税を10％に引き上げます！」
国民「また増税？生活が苦しくなる！」
政府「じゃあ、生活必需品は８％のままにするよ！」
これが、軽減税率。
でも、疑問はいっぱいありますよね。
「生活必需品って、どこまで含べるべき？」
「そもそも増税して、日本経済は本当に大丈夫？」
「ウチの家計は、苦しくなる？それともならない？」
実を言うと、まだこれ、“誰もよくわかっていない”状態なんです。
現時点では、軽減税率の対象についても、実はまだ議論が行われている最中です。
“まだちゃんと決まっていない”ので、“誰もよくわかっていない”わけです。
ちなみに“現時点”というのは、この記事を書いている2015年12月19日、午後22時現在。
つい６時間ほど前に、「外食」が軽減税率から外れると、ＮＨＫのニュースで取り上げられたばかりです。
軽減税率の対象外「外食」業界に危機感
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151219/k10010346691000.html
再来年４月に導入される消費税の軽減税率で「外食」が対象から外れたことを受けて、厳しい競争が続く外食チェーンの業界からは経営への影響を懸念する声が出ています。（中略）
こうしたなか、自民・公明両党が消費税の軽減税率で「外食」を対象外としたことで再来年４月以降、レストランなどの外食には１０％の消費税率が適用される一方、弁当や総菜などは「加工食品」として８％の税率が適用されることになります。
つい先日も、新聞が軽減税率の対象になり、議論が沸き起こったり…。
本当に、“今まさに動いている最中”。
今後まだまだ仕組みが変わっていくと思います。
ですが、まずは今（2015年12月19日夜）時点での、ネットの反応をまとめてみました！
軽減税率ってどう思う？ネットの反応まとめ
だから軽減税率じゃなくて、税率据え置き品目って言おうぜってことで。最近の政府はなかなかイメージ戦略がお上手な様で。 / 軽減税率の対象外「外食」業界に危機感 https://t.co/g19B4ht7oq #NewsPicks
— 北真也(beck) (@beck1240) 2015, 12月 19
こういうのマジで困る。高齢者の懐より若者の懐が潤わないと 軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ 年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/b9MxnQtK1U #niconews
— 天邪鬼@エミリー (@hysi_amnjk) 2015, 12月 19
今ロッテリアでテイクアウトで買った人が「やっぱ外寒いんで中で食っていいすか」って言って戻って来てて、これ軽減税率導入されたあとに8%で店内で食うための練習じゃね？って思って震えてる
— 菊池 凜 (@kikuchi_rin) 2015, 12月 19
家族できりたんぽ鍋〜*\(^o^)/* 食後に軽減税率の説明を家族にしてるなう。笑 pic.twitter.com/pK08v25T8r
— 中村麻里子 (@marikorima1216) 2015, 12月 17
…って、一番最後のツイートは、ＡＫＢグループの中村麻里子さんじゃありませんか！！
アイドルさんも興味深々なんですね、軽減税率。
やっぱり大事なお話です。
いくつかネットの反応を見てみると、話題は２つあるようです。
なにを軽減税率の対象にするか？
軽減税率の対象は、“生活に欠かせないもの”。
でも、「●●があれば生活できる」「●●がないと生活できない」は、人によって意見も違いますよね。
では一体、何を、どこまで軽減税率の対象にするのか…。
こうした話題が注目されています。
軽減税率によって税収が減る問題
「増税して一部据え置きなんだから、税収は減らないんじゃない？」
…といえば、そうなんですが。
Ａ：軽減税率を導入せず、すべての品目を消費税10％にした場合
Ｂ：軽減税率を導入して、一部品目を消費税８％のままにした場合
この場合、Ｂのほうが、Ａに比べて税収は“減り”ます。
この“減るぶん”を、何かで埋め合わせしなければいけない…という話です。
話題１：いったい、何を軽減税率の対象にすべきか？
軽減税率の対象になるのは、「生活に最低限必要なもの」です。
では、いったい何が“最低限必要なもの”なんでしょうか？
逆に言えば、生活にいらないものって何でしょうか？
この話題、実は当サイトもちょっと考えたことがあるんですよ！
暮らしの役に立つようで、まったく役に立っていないモノを探してみた
「必要最低限の生活？なんぼのもんじゃい！」
「昔の人は洞窟で暮らしとったんじゃあ！！」
…そう叫んでレンタル倉庫に転居した斎藤君の話も、ちょこっと紹介してます。
まあ、彼はバカなので参考になりません。
しかし、“人はレンタル倉庫では１週間も生活できない”ということを、身を持って証明してくれた人物でもあります。
つまり、家。
家は大事ですね。
家がないと、就職もできません。
履歴書に「住所不定」って書いて、面接に通るワケはないんですから。
ですが、家賃や住宅の購入費（住宅ローンなど）が、軽減税率の対象になる…という話は聞きません。
電気、水道、ガス…。
これも、無いと生活できないものですが、やはり軽減税率の対象になるかは、まだ検討も行われていない様子です。
そのわりに、新聞は軽減税率の対象になるそうです。
「国民の知る権利を保障する」という意味なんだとか…。
これに鋭いツッコミを入れたのは、なんと民主党の枝野幸男幹事長。
軽減税率の新聞適用「まったく支離滅裂」 民主・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHDJ6DW8HDJUTFK017.html
新聞に軽減税率を適用する一方で、例えば、水道料金や電気料金に適用しない。まったく支離滅裂である。（中略）
例えば、衣食住という言葉がありますが、着る物ですね、まさか、日本社会で裸で歩くわけにもいきませんから、着る物の方が生活必需品ですし、住むところの方が生活必需品。まったく意味不明です。（記者会見で）
当サイトとしては、特定政党を支持したり、批判したりする姿勢は持ちませんが…。
しかし、これは正論でしょう。
『日本社会で裸で歩くわけにもいかない』
うーん！
なかなかのブラックジョークです。
では次の話題！
予定を変更してお届けします：軽減税率で個人商店が消える！？
すみません。
予定では、ここで「話題２：軽減税率によって税収が減る問題」に行こうと思ったんですが…。
何せ、この記事を書いている2015年12月19日現在、この軽減税率の話題は、次から次へと出てくる状況でして…。
そんなわけで、予定を変更してお届しますのは、この問題！
レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で８万店が消失する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171973
コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている。「税率８％と１０％の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、（…中略…）ＰＯＳレジ１台で数十万円の費用が発生するかもしれません。経営の圧迫要因です」（スーパー関係者）
（…中略…）
「小売店の負担は予想以上に重たくなる。全国７８万のうち、１割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくないと思っています」（友田信男氏）
その数、約８万だ。（以下略）
増税による買い控え ＋ 軽減税率への対応コスト。
このダブルパンチで、個人商店などの小売店が“８万店舗も倒産する”という試算です。
当サイトの読者の皆様には、個人事業主、フリーランス、中小企業の経営者、そして個人商店の経営者も方もいらっしゃいます。
決して他人事ではない！
…というわけで、予定を変更してお届けしました。
この問題、現実になったら最悪です。
「うちの店もヤバイかもしれない…」
という方は、今のうちに資金繰りの方法を見直し、コストダウンや融資枠の確保を急いだほうが良さそうです。
話題２：軽減税率によって税収が減る問題
『そもそも増税するのに、何が減るっちゅーんじゃい！！』
なんて声がネットにもあふれていますが…。
『100円のリンゴ ＋ 2000円のおもちゃを買う』場合を例に挙げてみます。
・軽減税率なしの場合… リンゴもおもちゃも消費税10％。
（リンゴ100円 + おもちゃ2000円）×10％ ＝ 210円の税収
・軽減税率ありの場合 … リンゴは軽減税率で８％のまま
（リンゴ100円 ×８％） + （おもちゃ2000円×10％） ＝ 208円の税収
軽減税率ナシよりも、軽減税率アリのほうが、税収が減るわけです。
もともと「軽減税率ナシの、消費税10％」で考えていたので、“予定より税収が減る”んですね。
問題は、その減ったぶんを、どう補うか…。
ここでなんと、『まさかソレ削るの！？』ってやつを削り始めてしまったんです。
【メモ】「軽減税率導入と高齢者への3万円支給のために、子育て給付金は廃止します！」「ファ？！」 おときた駿（東京都議会議員/北区選出）
http://blogos.com/article/150379/公明党が存続を主張して続いていた「子育て給付金」ですが、軽減税率導入のバーター取引で廃止が決定したようです。
ちなみに、「高齢者への３万円支給」というのは、高齢低所得者への臨時給付金のこと。
これについては、別の記事で解説＆ツッコミを入れていきます。
高齢者に臨時給付金３万円！一方、子育て世代には給付金廃止…問題点やネットの反応は？
まるで若者や子育て世代、“日本の未来”を犠牲にするかのような印象…。
ネット世論でも、「こういうのマジで困る」などなど、疑問の声があがっています。
結局どうなる？消費税の軽減税率
消費税が10％にあがるのは、2017年の４月。
軽減税率も、それと同じぐらいの時期にスタートする…と予想されています。
まだ、あと１年以上の時間があります。
仕組みづくりは、はじまったばかり。
今後まだまだ変化があると思います。
当サイトも、今後も引き続き注目し、何か新しい情報が入ったらお届けしていきます！
消費税の軽減税率、話し合いはまだ続く…。
私たちの生活は、そして日本は、これで本当に大丈夫なのでしょうか？？
